経済学者ジェフリー・サックス氏、中国の新疆ウイグル問題「ジェノサイド認定を撤回すべき」米政府批判の真意［5/11］ [首都圏の虎★]
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中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、バイデン米政権や英議会下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことについて、世界的に著名な経済学者のジェフリー・サックス氏（米コロンビア大学教授）とウィリアム・シャバス氏（英ミドルサセックス大学教授）が、「虐殺の根拠を提示しておらず、認定は撤回すべき」と主張する論評を発表した。
サックス氏の専門は開発経済学。1991年のソビエト連邦崩壊後、ロシア・エリツィン政権の経済顧問として、旧ソ連や東欧諸国における価格自由化や為替全面自由化などの経済改革、いわゆる「ショック療法」を提案したことで知られる。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の主唱者でもある。
中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧に「ジェノサイド」のレッテルを貼ったのは、トランプ前政権のポンペオ前国務長官が最初だ。
同政権最後の日となった2021年1月19日、ポンペオ氏は特段の根拠を示さずジェノサイドと認定。次いでバイデン政権の国務長官に指名されたブリンケン氏も、議会公聴会で、認定に同意すると表明。バイデン政権はそれ以来、ジェノサイドという文言を使っている。
翌2月、英公共放送BBCが、新疆ウイグル自治区にある収容施設で強制労働や不妊手術の強制、子どもへの同化教育が行われてきたことを報じると、にわかに人権問題に注目が集まった。ベルギー、カナダ、オランダの議会はまもなくジェノサイドと認定する決議を採択している。
こうした流れのなかでも、サックス氏は中国を非難する立場から距離をとり、ポンペオ前国務長官について「（外交政策を）道具としてウソをつくことを厭（いと）わない」人物と酷評した上で、バイデン政権は「国務省の顧問弁護士が懐疑的な見方をしているのに、ポンペオの薄っぺらなレッテルを（継承する）リスキーな選択をした」と批判した。
サックス氏はさらに、米国務省の「2020年国別人権報告書」（3月30日公表）を引用して、同報告書は「中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイドを行っていると非難するが、序文と中国部分の要約でそれぞれ1回ずつ『ジェノサイド』の文言を使っているだけ」で「その根拠については推測するしかない」と、欠陥を指摘した。
国連「ジェノサイド条約」の定義に従うべき
サックス氏らは、中国当局によるウイグル族への人権侵害そのものを否定しているわけではない。問題としているのは、「ジェノサイド」と認定する根拠だ。
認定にあたっては、1948年に国連総会で採択された「ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）」の定義に従うべきで、そこにあるように「国民的、人種的、民族的または宗教的集団」を「破壊する意図を持って行われた」行為という、厳格で高い基準が定められていることをサックス氏は強調する。
しかもその行為は以下のように、明確に規定されている。
集団構成員を殺すこと
集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと
集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと
集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/965efbc5df038aa847193b7fb0c10cc550b761c1 /> https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210512-00000001-binsiderl-000-1-view.jpg

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