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青森県が地盤の青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けた協議に入ることで
最終調整していることが10日、わかった。
両行は長年ライバル関係にあったが、人口減少や地域経済の衰退が続くなか、
統合による経営基盤の強化を目指す。
実現すれば、県内の貸出金のシェアは約7割に達する。
同一県内の地銀のシェアが再編で高くなっても独占禁止法の適用除外とする
特例法の第1号案件となる見通しだ。共同で持ち株会社を設立し、
2行が傘下に入る案が浮上している。日本経済新聞の取材に対して青森銀行は
「経営統合の決定事実はない」と回答。みちのく銀行は「何も決まったものはない」としている。
両行は2019年10月に包括的連携の検討開始を公表し、ATMの相互無料開放や商談会の共同開催などを進めてきた。
みちのく銀は09年、金融機能強化法に基づき200億円の公的資金の注入を受けており、返済が課題となっている。
地銀再編を巡っては、福井が地盤の福井銀行と福邦銀行が1月、福井銀が福邦銀を子会社化する方向での
資本提携を発表。5月1日には三重が地盤の三十三フィナンシャルグループ（FG）で、
傘下の三重銀行と第三銀行が合併した三十三銀行が発足した。
菅義偉首相は経営環境の厳しい地銀の統合や合併の必要性を訴えてきた経緯がある。地銀の再編の動きが活発になってきた。
last-modified: 2021-05-12 22:44:52